年頭記者会見の様子

一般社団法人日本医療機器産業連合会（以下，医機連）は2018年1月5日（金），KKRホテル東京（東京都千代田区）にて平成30年年頭記者会見を開催した。会見には，2017年6月に会長に就任した渡部眞也氏をはじめ，専務理事の石井信芳氏，産業政策会議議長の和田賢治氏，常任理事兼広報委員会委員長の久芳　明氏が出席した。

医機連は，渡部会長が就任した2017年6月より「Society5.0を支える医療機器産業をめざす」を基本方針に掲げて活動している。方針の中身について渡部会長は，「より良い医療の実現への貢献，持続的な社会保障システム構築への貢献，医療機器産業の成長という，医機連の会員団体・企業が取り組んでいることそのもの」であると述べ，これを踏まえた3つの2018年重点施策について説明した。
1つ目に「成長産業としての基盤整備」を挙げ，日本全体で大きなテーマとなっている生産性革命を実現するため，イノベーションの加速やエコシステムの強化，中小企業の支援，アジアなどへのグローバル展開支援などを引き続き行っていくとした。そして，2つ目に「政策提言とステークホルダーとの連携促進」，3つ目に「信頼される産業団体」を挙げた。特に3つ目については，ディオバン事件を契機に制定された臨床研究法が2018年4月に施行されることもあり，臨床段階の評価の透明性を高め，国民の理解を得ることの重要性を強調した。

また，厚生労働省の医療機器産業ビジョンが2018年に新たに策定されるとの想定から，渡部会長は，医機連が2013年に策定した産業ビジョンについても，社会的要請の変化やデジタル革命に対応していくため，新たな方向性を打ち出していきたいとの考えを明らかにした。また，医機連に参加する21団体をつなぐ役割を強化することで，社会の課題や要請に応えていけるように進化していきたいとの思いを述べた。
最後に渡部会長は，社会の要求や要素技術の変化に応じて，医療のあり方も変化していくことを見据え，医療機器産業が成長産業となるためのイノベーションの加速についても言及した。要素技術のうち，特にゲノム技術とデジタル技術がドライバーとなり医療現場が大きく変わっていくだろうと述べ，その基盤となる情報の集約・利活用に向けた動きがさまざまなレベルで進められていることを説明。医機連として，これらの活動をサポートし，発信・提案・提言をしていきたいと述べた。

渡部眞也 氏 （医療機器産業連合会会長）