オンライン資格確認を基盤とした「データヘルスの集中改革プラン」が厚生労働省より発信され，2021（令和3）年10月からオンライン資格確認のサービスが開始された。さらに次ステップとして，データヘルスの集中改革プランの3つのアクションの中の2つ目の「電子処方箋の仕組みの構築」は，関連省庁や有識者の中で議論が重ねられ，いよいよ2023（令和5）年1月にサービスを開始する目標で進んでいる。当社では，オンライン資格確認等システムの導入加速こそが，電子処方箋の普及推進にもつながると確信し，全国の代理店，パートナーの協力を得ながら，オンライン資格確認等システムの導入を精力的・戦略的に進めている。さらに電子処方箋の仕様においても，その政策や制度設計の情報を医療機関や薬局と早くから共有し，学会や勉強会を通じて，顧客の意見や要望を聴取し，より使いやすいシステム構築をめざしている。本稿では，その概要を紹介する。

オンライン資格確認の導入推進

当社は，厚生労働省のベンダー向け仕様書などにより，オンライン資格確認の通信が既存のオンライン請求と同一回線でできることに着目し，オンライン保険請求の機能が標準搭載されている当社のレセコンに，さらにオンライン資格確認用ソフトウエアを追加搭載することで，専用端末なしでオンライン保険請求と資格確認機能の両方を実現する“All-in-one方式”を実現した。本方式は受付の省スペースを実現するとともに，見慣れた画面で違和感なく，また1つのモニタのみで操作を完結することができる。加えて患者さんの資格情報を自動的に反映し，入力の手間や間違いをなくすことで，受付業務の効率化を最大限に追求しており，この“All-in-one方式”中心に導入作業を進めてきた。その結果，表1に示すように，全体では業界最速で1万台導入を達成し，“All-in-one方式”と厚生労働省標準方式では，導入比率約10：3と想定どおり圧倒的な市場の評価を得たと言える。　
電子処方箋においても，“All-in-one方式”での実現をめざしており，2023（令和5）年1月以降に顧客の期待に応えるようなシステム更新を予定している。

表1　PHCシステム導入施設におけるオンライン資格確認等システムの導入数

電子処方箋の円滑な導入に向けて

オンライン資格確認等システムでの経験を生かし，電子処方箋では，医療機関，薬局，さらに患者さんの理解を深めることが先決と考え，当社ではさまざまな情報発信をしている。図1はオンライン資格確認と電子処方箋の全体の仕組みを表したものである。当社は，電子カルテ，お薬手帳サービス，調剤レセコンと，電子処方箋にかかわる主要なシステムを提供しており，業界のリーディングカンパニーとして責任をもって，より使いやすいシステムを構築するため，日本医療情報学会や日本薬剤師会などの学会やセミナーを活用し，情報発信や顧客のご意見やご要望を収集しているところである。

図1　オンライン資格確認と電子処方箋の全体の仕組み
新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて（令和2年7月30日厚生労働省資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000653403.pdf を基にPHCが作成

第41回医療情報学連合大会のランチョンセミナー動画を視聴できます。
https://www.phchd.com/jp/medicom/park/event/movie/cl-policy-jami9

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